許認可について

◆許認可が必要な業種があります

何かビジネスを始めようとしたときに、その事業の種類によっては事前に役所などに許可や届出といった、許認可申請をしなければならない場合があります。

許認可を得ずに営業すると、刑事罰が科されたり、営業停止になったりすることもあります。せっかく、事業を始めようと思っても、書類の再提出や定められた要件のクリアなど、予定より時間が掛かってしまうと大変です。事前の入念な準備をオススメいたします。

許認可というのは、すべては国民の安全を守ることを目的としています。誰もが自由に簡単に開業できるとしたら、どうでしょうか？法律を守らない悪徳業者が蔓延したり、いい加減な施術をされて健康を害されたりといったことも起こり得ます。ある一定のレベルに達した人、法人にだけ許認可を与え、人が安心してサービスを受けることが出来ることを目的としています。

その中身ですが、手続きや条件から、下記の５つに分類することができます。①から⑤の順番で許認可を得る難易度が上がります。

①届出

所定の窓口に届出書を提出すると事業が行えます。クリーニング業や美容・理容業などがこれに当たります。

②登録

行政機関に届け出て、定められた名簿に登録をしてもらうことで事業が行えます。貸金業や旅行業などがこれに当たります。

③認可

行政官庁に届け出て、定められた要件を満たせば事業が行えます。例えば、警備業、保育所などがこれに該当します。

④許可

行政機関に届け出て、審査に合格すれば事業を行えます。建設業、病院、ホテル、飲食店はこれに当たります。

⑤免許

特定の資格を持っている人が、行政機関に届け出て、定められた要件を満たせば、事業が行えます。当社のような不動産業、お酒の製造などがこれに該当します。

 

◆ビズサークルで多い許認可に関するお問合せ

ビズサークルでは全オフィスにて風営法許可や貸金業はお断りしておりますが、許認可対応している業種もありますので、その中からいくつかピックアップしてみたいと思います。

・古物商→許可が必要

身近なイメージで言うと、リサイクルショップや古本屋などでしょうか。古物（中古品）を売買する業者のことです。最近は、自分で使っていたものをネットオークションで売る人も多いかと思いますが、これは古物商には当たりません。これに対し、売る目的（営業目的）で商品を仕入れて、それをネットオークションで売る行為は古物商になります。なぜ、許可制度になっているかというと、取引をされる古物の中には、盗品が含まれている可能性もあり、盗品の売買防止や早期発見が目的と言われています。何かを盗まれたときに、まずは警察に相談するかと思いますが、その盗品が不正に取引されていないかを調べるために、警察署は古物商を把握しておく必要があります。つまり、許可を申請する先は、会社の営業所の所在地を管轄する警察署ということになります。

【参考：東京都の場合】http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html

・宅建業→免許が必要

宅建業とは、土地や建物の売買や仲介といった不動産に関わる取引を継続して行うことです。土地も建物も価格が高く、取引には多くの知識が必要になることから、宅建業者に一定の規制をかけることで、一般消費者を守る目的があります。申請先は、都道府県（都道府県庁の宅地建物取引担当課）、もしくは事務所が２都道府県以上にある場合は国土交通大臣（主たる事務所を管轄している都道府県庁）となります。当社でも宅建業を営んでいらっしゃるご利用者様はいらっしゃいますが、業務の性質上、①商号がビル１階の入口、もしくはポストに表示されること②接客スペースがあること　が条件とされていますので、そういった設備・サービスが整っているレンタルオフィスを探すことが必須です。

・探偵業→届出が必要

探偵業というのはテレビドラマや小説によく出て来るのでイメージしやすい職業ではあると思いますが、探偵業を営むためには、こちらも届出が必要となります。やみくもなプライバシー侵害、相場以上の高額請求などを行う悪徳業者の取り締まりのため、届出制度が採られています。届先は営業所を管轄する公安委員会（警察署を経由）になります。

【参考：東京都】　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_todokede.html

上記で挙げた許認可以外でも、レ    ンタルオフィスでの開業を目指されている方は、一度お問合せ下さい。お力になれることがあるかもしれません！