【プレスリリース】20代と60代以上では100％が“転職するならテレワーク可能な職場”重視　全体の76％がテレワークを導入した“ハイブリット型勤務”を希望

・全体の66％がテレワークだった時は良かったと感じることが「よくある」「たまにある」と回答。
20代と60代以上では「よくある」「たまにある」との回答が8割を超えた一方、50代では4割未満に。
・理想の勤務形態として、全体の76％がテレワークと出社の「ハイブリット型」を希望。
役職別の結果では、部長・役員職において原則出社を理想とする割合が他の属性よりも高い傾向に。
・テレワークが企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながるかという問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」が全体の約9割を占めた。
・「もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するか」という問いに対し、「必ず希望する」「できれば希望する」が全体の約8割を占めた。

 

▼「テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査」調査背景

~経営陣vs労働者　「テレワークor出社」を巡る溝~

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、国はテレワークの実施等による“出勤者数7割削減”などの対応を企業に求めてきました。
その後、コロナ禍において大企業を中心にテレワーク制度の導入が急速に拡大しましたが、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、感染状況が落ち着いた段階でテレワーク勤務を元の原則出社に戻していきたいという経営側の声があるとの報道を多く見かけるようになりました。
一方で、コロナ禍をきっかけにテレワーク勤務を経験した雇用型テレワーカーの間では、通勤時間から解放されたなどテレワーク導入を歓迎し、恒久的な制度としてテレワークを残してほしいという声も多いとの報道も多く見受けます。そこで、本調査では世代や役職などによってテレワーク勤務に対する考え方や理想の勤務形態に違いがあるのか比較し結果をまとめました。

 

▼調査結果と考察

【テレワーク勤務に対する世代間の志向 働き方の選択肢としてみる20代と60代以上】

今回の調査では、20代と60代以上において、テレワーク勤務に対しての好意的な反応と出社勤務に対する不満がとくに目立ちました。勤務先への出社日数が増えたことで不満に感じる項目を調査した結果、全体では「通勤時間が増えたこと」(50.55%)、「通勤電車やバスなど公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」(31.87%）が上位となりましたが、20代と60代以上では「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」の項目において、そのほかの年代のほぼ2倍のポイントとなりました。2年以上に及ぶコロナ禍のなかで、とかく感染リスクと結び付けて言及されやすい若手層とシニア層において、不安意識が高い結果となりました。
また、「コロナ禍と関係なく、自身の暮らしを考えるうえでテレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思うか」という問いに対し、20代では100％が「そう思う」「やや思う」を選択、若い層においてテレワークはライフスタイルを検討するうえで重要な項目であることがわかりました。

【広がるSDGs的な視点　“働き方・働く場所を選べる自由さ”は優秀な人材確保に欠かせない人事制度に】

すべての役職において、テレワークを「企業の事業継続」のための選択肢として評価する声が高く、繰り返されるコロナ感染拡大の波や天候不順、自然災害のなかで、テレワークは企業が事業継続していくための選択肢として重要である、と各属性の共通認識であることが伺えました。
また「もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するか」という問いに対し20代の100％が「必ず希望する」「できれば希望する」を選択するなど、人口減少による労働力の確保が社会的な課題となる中で、働き方改革の重要性は今後ますます増していくものと考えられます。
災害や感染症のような社会全体における困難な状況はもちろん、育児や闘病、介護など個人のライフステージの変化においても、テレワークをはじめとする多様なワークスタイルを柔軟に選択していけることは、「働きがいも経済成長も」というSDGsの理念に合致するものと考えられます。

当社では、多様な働き方が一層広がっていく時代において、充実したオフィス機能や家計にも優しく快適なワークスペースの提供を通じ、一人でも多くの方に“「はたらく」をもっと自由に快適に”を届けられるよう今後も一層尽力してまいります。

 

＜テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査　概要＞

調査期間：2022年1月21日～2022年1月25日
調査対象：全国20代以上の雇用型テレワーク勤務経験者のうち、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、
勤務先への出社割合が増えた男女100名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

 

▼アンケート調査結果▼

Q1: 昨年の緊急事態宣言の全面解除（2021年9月30日）以降、出社日が増えたことで、「テレワークだったときは良かったなぁ・・・」と感じることはありますか？

・テレワーク勤務経験者のうち、66％がテレワークだった時は良かったと感じることが「よくある」「たまにある」と回答しました。
・年代別比較してみると、20代と60代以上では「よくある」「たまにある」との回答が8割を超えた一方、50代では4割未満にとどまる結果となりました。
・役職別の比較では、部長・役員職において「あまりない」「ない」との回答が多い傾向となりました。

 

Q2: どんなときに、「テレワークだったら良かったのに」と感じますか？（複数回答）

・設問１で、「ない」と回答した以外の方に、どんな時に「テレワークだったらよかったのに」と感じるかを聞いたところ、全体では「天候不順の時(56.04%)」「通勤中(48.35％)」「台風、大雨、大雪などの発生時や気象警戒情報を見た時(45.05％)」が上位となりました。
・年代別比較では、20代では「通勤中」約83％、「コロナ感染症に関する報道を見た時」約66％、「残業により帰宅時間が遅くなった時」約50％、「地震発生時」約50％と、全体値と比較して20pt以上高くテレワークだったら良かったのにと感じると回答し、他の年代に比べ高い数値傾向となりました。次いで、30代・60代以上の年代でも多くの項目で上位を占める結果となりました。
・50代は他年代と比較するとテレワークだったら良かったのにと感じる機会が少ない傾向が見える一方で、天候不順時では68％の方が「感じる」と回答しました。

 

Q3: 出社勤務日が増えたことで、不満に感じる項目をすべて選んでください。（複数回答）

・勤務先への出社日数が増えたことで不満に感じる項目を調査した結果、全体では「通勤時間が増えたこと」(50.55%)、「公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」（31.87%）が上位となりました。
・年代別で比較した結果、20代と60代以上において「公共交通の利用によるストレス」「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」の項目で全体よりも20pt以上高い結果となりました。
・また、20代では「メイクや服装など身だしなみに関する負担が増えた」との回答が他の年代に比べて圧倒的に高い結果となりました。
・50代では、出社日が増えて不満に感じることは「特にない」という回答が他の年代に比べて多い結果となりました。

 

Q4: コロナ禍とは関係なく、ご自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思いますか？

・コロナ禍と関係なく自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと感じるかについて、「そう思う」「やや思う」が全体の81％を占める結果となりました。
・年代別で比較すると、20代では100％の人が「そう思う」「やや思う」と回答しました。一方で、50代では「あまり思わない」「思わない」という回答が他の年代と比較して多い結果となりました。

 

Q5: 理想の勤務制度はどんなスタイルですか？

・理想の勤務制度を尋ねたところ、テレワークと出社とを合わせた「ハイブリット型」を希望する人が全体の76％を占めました。
・年代別比較では、20代では原則出社を希望する人はいませんでした。50代では原則出社を希望する人の割合が他の年代に比べて多い結果となりました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において「原則出社型」を選択する人がおり、マネジメントや管理的な業務とのかかわりが高い属性で原則出社を希望する割合が高い傾向が見えました。

 

Q6: コロナ禍でテレワークが広がる中、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのワークスペースが増えました。ワークスペースの特徴のうち、メリットに感じるものすべてを選んでください。(複数回答)

・コワーキングスペースやシェアオフィスなどのワークスペースの特徴のうち、メリットに感じるものとして「職場に出勤するよりも通勤時間を短縮できる」(54%)、「Wi-Fiやプリンター、フリードリンクなどの設備が完備されている」(41%)、「（自宅と比べて）適度な緊張感があり集中できる」(31%)、「仕事に適した広い机や椅子がある」(31%)が上位となりました。
・年代別に比較したところ、20代と60代以上では「通勤時間を短縮できる」ことをメリットに感じる方が70％を超える結果となりました。そのほかの項目において、20代と30代でメリットに感じる割合が他の年代と比較して高く、自宅よりも適度な緊張感があることや仕事に適した広い机があること、家族に接することのない自分だけの仕事スペースが確保できる点などを評価する声が挙がりました。
・また、20代では「オン・オフのメリハリがつけやすい」ことを評価する声が、他の年代に比べて圧倒的に高い結果となりました。

 

Q7: 地震などの災害発生時または大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは、企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますか？

・災害発生時や大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますかという問いに対し、「そう思う」「やや思う」という回答が全体の89％を占めました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において、「そう思う」が「やや思う」を上回っており、テレワーク体制が企業の事業継続におけるリスクマネジメントにつながると評価する声が、より高い結果となりました。

 

Q8: もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望しますか？

・もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するかという問いに対し、「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が全体の79％を占めました。「希望しない」という回答は0％でした。
・年代別に比較すると、20代・60代以上では「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が100％となりました。その他の年代においても「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が70％を超える結果となりました。
・役職別に比較すると、いずれの職種においても「必ず希望する」「できれば希望する」の合計割合が、「あまり希望しない」「希望しない」の合計割合を超える結果となりました。

 

▼本調査結果データの利用について

・本調査内容は、転載・引用いただくことができます。（当社へのご連絡は不要です。）
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＊利用条件＊

(1) 本調査の結果データの著作権は株式会社WOOCに帰属します。
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▼「BIZcomfort」について（https://bizcomfort.jp/）

近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな背景の中、当社では「『はたらく』をもっと自由に快適に！」をコンセプトに、シェアオフィス『BIZcomfort』を運営。全国展開に向けて積極的にエリアを拡大しています。

≪続々誕生！近日オープンの新規拠点≫

・BIZcomfort西新井（2022年2月28日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/tokyo/nishiarai.html
ファミリータウンとしても注目の足立区・西新井駅徒歩1分！緑を基調としたアウトドア風の開放的なシェアオフィス。
・BIZcomfort千葉西口（2022年3月22日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/chibaken/chiba-nishiguchi.html
地元千葉県産の山武杉やデニム端材・廃パレット等を活用した、100年先を見据えたサステナブルデザイン。
・BIZcomfort大宮西口（2022年4月1日オープン予定）
https://bizcomfort.jp/saitama/omiyanishiguchi.html
子育て世代に人気のさいたま市。新幹線も停車する東日本の玄関口・大宮駅徒歩5分の大型施設。

 

【会社概要】

商号：株式会社WOOC（ウォーク）※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表：代表取締役　阪谷　泰之
本社所在地：東京都品川区西五反田2-30-4　BR五反田ビル7F　※2021年6月19日をもちまして本社を移転
電話：03-5789-3323
設立：2008年9月
資本金：17,510万円（資本準備金8,255万円含む）
売上高：3,771,756,155円（13期）
店舗数：レンタルオフィス121拠点・コワーキングスペース103拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）
従業員数：計 166 名（社員 66名・パート 100名）※2022年2月時点
事業内容：レンタルオフィス事業・コワーキングスペース事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業

 

【WOOCの SDGsについて】（https://www.wooc.co.jp/sustainability.html）

WOOCは、事業の中心となる「空室再生」と「シェアオフィスの運営」を通じて、SDGsの達成にむけた取組みを推進しています。
シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。