創業の際の資金調達や助成金について

 

いいアイデアがあり、それをしっかりした事業計画に落とし込んだところ、
自己資金が不足していると判明することが多々あります。
その場合、がむしゃらに働いて必死で貯金してから事業を開始するのか
というとそんなはずはありません。そんな悠長なことをしていると
他人がそのアイデアでビジネスを始めてしまうでしょう。
ビジネスに大切なことはスピードであり、そこには「お金」
がとても密接に関係してまいります。
では、そのお金はどうすれば用意できるのか、
金額や経営者の価値観によりさまざまな方法があります。

 

 １：金融機関からの融資

まずは、もっともポピュラーな資金調達方法が金融機関から融資（借入）
を行うことです。各種銀行や信用金庫などありますが、ハードルが低いと
言えるのが、国の政策のもと運営されており、創業支援に力を入れる
「日本政策金融公庫」からの融資でしょう。
創業前でも申し込みが出来るので、安心して事業を開始することが出来て、
最大1,000万円（当然、事業計画を基に必要以上には、融資を受けられません。）
を無担保にて融資を受けることが可能です。
また、市区町村の創業助成と絡めると金利などの優遇も受けることが出来ます。

デメリットは、特にありませんが最大1,000万円である為、
大き過ぎるビジネスには不向きな点や返済が必要である為、
しっかりした資金計画を立てられたほうがいいでしょう。

 ２：社員の持ち株

創業メンバーで出資し合い、株式を持ち合う方法です。
創業メンバー全員（もしくは一部）の会社となり、
会社の成長に伴い創業者利益を受けることも出来るので、
モチベーションは高まるはずです。但し、創業メンバー全員が
同じベクトルを向き続ける保証はどこにもないので、
後々お金関係のトラブルに発展することも考えられます。
この方法を選択するにしても部分的に留めたほうがいいかもしれません。

 ３：ベンチャーキャピタルや他企業からの出資の受入れ

株式と引き換えに、ベンチャーキャピタルや他企業からの出資を受け入れます。
当然、期待値により出資の金額も変わるでしょう。
また、ベンチャーキャピタルや出資した企業は、
投資目的となるので会社の成長をいろいろな側面から支援してくれます。
創業当初は、企業としての機能はなかなか持ち合わせることが難しいので、
とても心強い味方になってくれるでしょう。
但し、株式の割合と経営権はイコールです。
出資元ときちんと交渉を行い、経営権をしっかり担保した形式で
出資を受け入れることが肝要です。
また、出資元と出資の目的やゴールについてきちんと
すり合わせておくことも大切になります。

 ４：助成金や補助金

融資の際の市区町村の助成のほか、行政の創業支援の一環として、
創業時に利用できる助成金や補助金もあります。
メリットは、補助金の類なので返済が必要ないことです。

ただし、定員数や期限、金額もそれほど大きくない点に注意が必要です。
また全国で対応するもの以外にも、各市区町村のみで行っている助成もあり、
どこのエリアで登記するのかも重要になってまいります。

（いろいろな助成金／補助金）

・創業補助金　・ものづくり補助金　・小規模事業者補助金　・ホームページ作成補助金
・事務所等賃料補助金　・立地や雇用促進に掛かる補助金　・企業誘致制度　・設備投資補助金
などなど　期限などもありますので皆さまにてご確認ください。

 ５：クラウドファンディング

最近、日本でも広がりつつある資金調達方法です。
各種プロジェクトや目的達成の為に必要な資金について、
インターネット媒体を通して、広く投資家を求める方法です。
プロジェクトに共感した方が少しずつ投資を行い、
必要な資金が集まった段階にてプロジェクトがスタートします。
いろいろな出資パターンがありますが、「投資型」においては
出資者に対し配当または株式を発行することが通例となります。
ビジネス以外においても、社会貢献活動などにも使われております。
ただ、何もコネクションやフェイストゥフェイスのプレゼンテーションが
無いなかで出資を集めるので、必要金額の満額を集めることは
困難を極めることが予想されます。

 

以上です。そのほかにもいろいろと資金調達方法はあるかと思いますが、
まずはご自身のしっかりとした事業計画を基に、適切と考えられる
資金調達方法を考えて頂くことをオススメします。
また、資金調達方法は１種類にこだわる必要もないので、
ミックスして割合をきちんと検討してみることもオススメします。

これから創業される方にとって少しでも参考になれば幸いです。

 

株式会社ＷＯＯＣ　阪谷泰之