【プレスリリース】“新しい生活様式”で広がるテレワーク 企業のサテライトオフィス開設サポートを開始 2020 年 7 月 1 日～

“新しい生活様式”で広がるテレワーク
企業のサテライトオフィス開設サポートを開始 2020 年 7 月 1 日～
感染症や自然災害などの緊急事態による事業停止のリスク分散にも一手

 

2020 年 7 月 1 日（水）～31 日（金）に、全国の当社運営レンタルオフィス『BIZcircle（ビズサークル）』において、企業のサテライトオフィス開設サポートの施策を開始いたします。今回の施策では、「短期利用可能」「入会金不要」という内容を提供いたします。

 

施策概要

実施期間：2020 年 7 月 1 日（水）～31 日（金）
内 容 ：①短期利用可能 ②入会金不要
実施拠点：キャンペーン対象のレンタルオフィス『BIZcircle』
仙台一番町／仙台クリスロード／志木／町田／センター北／名古屋名駅南／大阪東梅田

注意事項：キャンペーンの概要は 新規申込の企業様のみとさせていただきます。
本施策は、各拠点の空室が埋まり次第終了いたします。また、予告なく終了する場合もございますので
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

 

サテライトオフィスとは

企業または団体の本拠地からから離れた所に設置されたオフィスのことです。本拠地を中心とし、衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意味から命名されています。事業継続ための必要最低限の機能（通信環境やスペースなど）を保持しています。

 

▼“新しい生活様式”で需要が高まるテレワーク、課題解決策として『サテライトオフィス』が注目

新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人がテレワークを導入し、継続して取り入れる企業が増えています。しかし、自宅でのテレワークを取り入れた人からは、「作業に適した机や椅子がない」「家族や子どもがいて仕事に集中ができない」「ネット環境が整っていない」「オンライン会議で自宅が映ることを避けたい」など在宅勤務のデメリットを訴える声もあり、様々な対策を講じる企業も増えました。

また企業側としては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに『事業継続計画（BCP）』※を意識する機会となったと考えています。
当社の運営する『BIZcircle』は、全国の住宅地や郊外 98 カ所に展開しており、様々な箇所に拠点を構えることにより、従業員の“職住近接”の実現が可能です。

さらに敷金礼金が不要なため、比較的リーズナブルな価格で提供ができます。また、24 時間 365 日利用も可能となっております。

この情勢の中で、企業や働く人たちに『サテライトオフィス』という選択肢を持ってもらうために、サテライトオフィス開設支援として、「短期利用可能」「入会金不要」という施策を行うこととなりました。

 

▼企業がサテライトオフィスを持つメリット
・ワークライフバランスの向上により社員満足度が向上する
・多様な働き方への対応により、人材確保が優位になる
・感染症や自然災害などの緊急事態時における事業継続ができる

 

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