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会社の設立方法

 

何を自分のビジネスにするか、具体的にイメージが決まったところで、
いざ会社を作ろうとしても、何からスタートすればよいのか
よく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社設立の流れを、とてもシンプルにまとめると下図のようになります
(以下は「株式会社」設立のケースです)。

会社設立手順

1:会社設立準備

まずは会社の基本的なことを決めていきます。

・会社名:会社名はイメージを左右します。
同じような名前を使っている会社はないか、覚えてもらいやすいか、
使えない文字を使っていないかなど、チェックしてみてください。

・印鑑の作成:必要な印鑑は2種類。代表者印と銀行印です。

・本所所在地の決定:自宅でももちろん可能ですし、
自宅と会社と住所を分けたい場合は、オフィスを借りることを
検討しなくてはいけません。

・人員構成や組織の機関:自分1人で起業する場合は必要ありませんが、
複数人数で立ち上げる時は、役員の選定が必要です。
後々、変更する場合の手続きは有料となりますので、
選定は慎重に行うことをお勧めします。

2:定款の作成

定款とは、会社のルールブックとも言われていて、規則や会社内の決定事項、
①に記載したような会社の情報、事業内容などを記載した書類のことです。
と言われても、具体的にどうやって作るの?と思った方も
いらっしゃるかと思いますが、安心して下さい。
インターネットで検索すると、必要事項を入力するだけで定款が作成
できてしまう便利なサービスもあるようです。

作成したらそれで終わりではありません。
作成した時点では、それはただの書類にすぎないからです。
そこで、本店所在地と同一の都道府県内にある公証役場に出向き、
「認証」を受けて初めて、効力が発生します。

参考:http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4

3:資本金の振込について

定款が認証されたら、次は資本金の振込です。
会社はまだ設立されていない状態ですので、
会社口座は当然まだ作ることが出来ません。
では、どこに振り込むかと言うと、
発起人(会社の設立を発起し、そのための出資を行う人のこと)の
個人口座になります。資本金を1,000万円に決めたのであれば、
1,000万円ちょうどを振り込みます。1人で会社を立ち上げ、
その人だけが出資をする場合は、自分の口座に自分で振込むということになります。
但し、資本金は会社の経費以外に使うことが出来ないため、
資本金と個人の資産とを明確に分ける必要があります。

資本金1円からでも、会社を設立することが出来ますが、
対外的な信用度や銀行からの融資を受ける際の判断基準になることを考慮すると、
ある程度、準備をしておいた方がいいようです。

4:登記の申請

次は登記の申請です。
登記をすることで、誰でもその会社についての情報を閲覧することが出来るようになります。
取引をするにあたり、相手方がどんな会社なのか分からないのは
とてもリスキーですし、不安ですよね。
登記の制度は「これくらいの年数、規模の会社です」
「こんな事業をしています」と公開することにより、
取引の安全と円滑を図る目的があるのです。
申請は、会社の本所所在地を管轄している法務局に行って直接行う・郵送・オンラインの
いずれかの方法で行うことができます。
主な必要書類は、設立登記申請書、定款、
資本金に関する証明書類、代表取締役の印鑑証明ですが、
これは代表的なものですので、それぞれのケースに応じて事前の確認が必要です。
登記の申請をすると1週間から10日程度で登記が完了し、
登記簿謄本と印鑑証明が取得できるようになります。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

5:書類の届出

登記完了で会社もできた!と安心するのはもうひと頑張りの後です。
関係各所への書類提出の仕事が残っています。
しかもこれらは全て提出期限が設けられており、
期限を過ぎるとペナルティが発生するものもありますので注意が必要なのです。

・税務署へ税務上に必要な書類提出

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

・都道府県税事務所、市区町村役場への書類提出

《従業員を雇う場合》

・労働基準監督署ならびにハローワークへの労働保険に関する書類提出

・年金事務所へ社会保険に関する書類提出

 

これでようやく株式会社の出来上がりです。
上記以外にも、HPや名刺を作ったり、人員の募集をしたり、
オフィスを探したりと、会社手続きには労力も費用もかかります。
専門的な知識が必要な所は司法書士や税理士などに依頼し、
インターネットで調べながらやれそうな所は自分でやるなど、
上手に組み合わせて活用していくと良さそうですね。
本拠地となるオフィスもレンタルオフィスを契約すれば、
より低コストで起業できるかもしれません。

 

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